離婚

離婚届で迷わない!経験を交えて用紙の書き方や提出方法を解説します

離婚は本当につらいですよね。自分だけでなく、相手の人生にもかかわってくるもの。でも、決断したということは相応の理由と覚悟があってのこと。

この記事では、自身の経験を交えて離婚届の書き方や提出方法などを解説していきます。

4月から心機一転したいという心理が働いたり、お子さんがいる方は進学などの関係もあったりするので、特に3月は離婚成立の数が多くなると、依頼した弁護士さんは言っていました。

離婚届はどうすれば……?」と迷うことで、時間を費やすことのないよう準備してくださいね!

離婚届用紙の入手方法

離婚届はどこで入手できるのでしょうか? 

自治体の役所、役場の戸籍係で受け取ることができます。

よくわからない場合は受付で聞けば大丈夫。出張所などは窓口がひとつだったりするので、その場合は直接伝えてOKです。

「聞きづらいな……」というお気持ちもわかります。僕もそうでした。でも、役所の方は日々離婚や離婚届についての質問を受けているからか、淡々と対応してくれます。それがかえって安心というか、ほっとした記憶があります。

また、全国共通フォーマットなので、近所の役所で受け取りたくない場合は、別の自治体の役所でも良いです。

離婚届をもらう時は、書き損じや不測の事態(感情が高ぶって破られたり……)に備えて複数枚もらっておくと安心です。

用紙はダウンロードも可能です。札幌市役所のページからダウンロードできます。ただし出力は「A3用紙」。家庭用のプリンタでは対応できない場合が多いので、コンビニなどで出力する必要があります。また自治体によっては、プリントアウトした離婚届を受け付けていない場合もありますので要確認です。

★自分の場合
1年超の調停期間を経て、離婚成立は3年前でした。調停が始まる頃には別居していたので、その時に離婚届をもらいに行ってきました。

いつもは使わない、少し離れたところにある出張所で2枚もらってきました。近所の出張所はたまに使っていたこともあり、やはりちょっと抵抗があったので。

結局、離婚届を提出したのは1年後でしたが……。

離婚届を出すタイミング

離婚成立には3つのパターンがあります。提出先はすべて役所になります。

■協議離婚
夫婦間の協議が終了すれば、両者合意のうえ役所に離婚届を提出すれば成立となります。郵送、本人以外でも提出可能です。

ただし離婚届を提出する前に、

  • 財産分与(婚姻中の期間に応じて。別居期間は含まない)
  • 慰謝料(必要に応じて)
  • 養育費(子どもがいれば)
  • 面会交流(子どもがいれば)

などを事前に決めておかないと、後でもめることが多いです。

離婚協議書を作成して、公正証書にしておくと安心。離婚協議書は本人でも作成できますが、弁護士や司法書士にも依頼できます。また公正証書は公証役場での手続きが必要です。


■調停離婚
一方が離婚を拒否した場合などは、もう一方が「離婚調停」を家庭裁判所に申し立てる必要があります。調停離婚では調停成立10日以内に離婚届を提出することになります。

調停離婚では調停員を介して双方が主張をし合い(互いの顔は合わせません)、申し立てられたほうが離婚を認めれば調停が成立します。その際に調停調書という形で協議した内容がまとめられます。離婚届とともに役所に提出すれば効力を発揮します


■裁判離婚
離婚裁判は離婚調停が不調に終わった場合のみ行われます。よく芸能人などで離婚裁判をしているという話がありますが、必ず離婚調停を経て行われているということですね。こちらは裁判官が最終的な判断を行います。

裁判が確定した10日以内に離婚届を提出します。こちらは判決書と確定証明書が発行されるので、離婚届とともに役所に提出しましょう。

★自分の場合
先に書いたとおり調停離婚でした。元妻の実家が神奈川県内だったので、管轄内の家庭裁判所で調停を行いました。基本的には申し立てた方が、相手側の管轄裁判所に出向く形になります。

1年と少しで調停が成立したので、調停調書ができ次第、離婚届を役所に提出しました。あの時も3月でした。

なぜか出張所ではなく、本庁舎まで行って提出しました。これは特別だという思いがあったのかもしれません。



離婚届の書き方

修正について

修正はボールペンなどで二重線を引いて、訂正印を押します。公的な書類の訂正によくあるケースです。書き間違えをした場合は修正液を使わないようにしましょう。

二重線で消した横に訂正印を押しましょう。シャチハタ以外の印鑑ならOKです。

(1)


■氏名
離婚前の戸籍に記載されているものを記入しましょう。

■生年月日
西暦または元号で記入。



■住所
住民票に記載の住所を記入。離婚届とともに転居届を提出場合は、転居届に記載の住所を記載しても可。住民票に記載の住所を記入。離婚届とともに転居届を提出する場合は、転居届に記載の住所を記載しても可。

世帯主の氏名
離婚後の住居の世帯主を記入。たとえば一人暮らしになったり、子どもと同居する場合、世帯主は記載者自身となります。

(2)


■本籍
離婚前の本籍地を記入。本籍地は厳密に記入する必要があるので、事前に戸籍謄本を取得して記載されているとおりに記入しましょう。

■筆頭者の氏名
こちらも戸籍謄本から夫か妻の名前を記入。



■父母の名前
夫婦それぞれの実父母の名前を記入。父母が離婚している、または死亡していても記入する。

■続き柄
実父母との関係を記入。「長男、長女」という記載はOKですが、「次男、次女」ではなく「二男、二女」と記入する。「三男、三女」以降は数字を記載していく。

(3)、(4)


■離婚の種別
上記にある3種類の離婚のうち、該当する種類をチェック。調停離婚は調停成立日、裁判離婚は判決確定日を記入しましょう。



■婚姻前の氏にもどる者の本籍
元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかにチェック。元の戸籍に戻る場合は、元あった戸籍を確認して住所を記入。新しい戸籍を作る場合の筆頭者は自分です。

離婚後も婚姻中の姓を名乗る場合は、この欄は空白にして別途「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

■筆頭者の本籍
元の戸籍に戻る場合は、元の戸籍の筆頭者を記入。

(5)


■未成年の子の氏名
未成年の子どもがいる場合、その者の氏名を記入します。事前の協議や調停などの結果、親権を持つ側に子どもの名前を記入しましょう。

どちらが親権者となるのか決まっていない場合、離婚届は受理されません。

注意すべきは、親権を持った者の戸籍に自動的には入りません。子どもの戸籍を移す場合には、別途入籍届が必要となります。

(6)、(7)


■同居の期間
同居を始めた時と別居した時を記入します。

  1. 同居を始めたとき
    挙式日か、同居開始日の早いほうのいずれかを記入
  2. 別居したとき
    別居した日を記入

(8)


■別居する前の住所
すでに別居している時は、夫婦で同居していた時の住所を記載。別居していなければ空欄でOK。

(9)、(10)


■別居する前の世帯の主な仕事
記載を確認し、該当する項目にチェック。

■夫婦の職業
記入は国勢調査のタイミングの時だけでOK。次の国勢調査は平成32年(新元号未定)に予定されています。

届出人の署名・押印


必ず本人が署名、押印。印鑑は認印でもいいですが、シャチハタ(ゴム印)はNGです。

証人の署名・押印


協議離婚の場合、2名必要です。お願いした証人自身に署名、押印してもらいましょう。

20歳以上なら誰でも証人になれます。夫婦の親、きょうだい、友人などでもOKですが、両親と友人が多いようです。

証人がいない場合は証人代行サービスもあります。また、依頼している弁護士がいれば、弁護士にお願いすると良いでしょう。

調停離婚、裁判離婚の場合は記入しなくて大丈夫です。


★自分の場合
調停離婚でしたので、所定の項目に記入しつつ、証人は空欄で提出しました。その代わり、調停調書が必要となります。

協議で済むのだったら、自分の親か弁護士さんにお願いしていたと思います。

記入している時はさすがに込み上げてくるものがありましたが、提出したらすっきりしたというか、多少吹っ切れたような気持ちになったのを覚えています。



離婚届提出時の必要書類

■協議離婚

  • 離婚届
  • 本籍地以外で提出する際は戸籍謄本
  • 本人確認された時のための運転免許証やパスポート、保険証

■調停離婚

  • 調停調書。調停成立後に裁判所が発行
  • 提出する者の印鑑。相手方の署名、押印は不要
  • 本籍地以外で提出する際は戸籍謄本
  • 調停成立後10日以内に提出

■裁判離婚

  • 判決謄本(判決の写し)。判決確定後に裁判所が発行
  • 判決確定証明書
  • 提出する者の印鑑。相手方の署名、押印は不要
  • 本籍地以外で提出する際は戸籍謄本
  • 判決確定後10日以内に提出

提出時のポイント

提出前に決めておくべきことを整理しておく

■財産分与などを決めておく
先にも記載しましたが、お金の問題や子どもの面会などは事前に決めておきましょう。

■離婚した後の戸籍を決めておく
結婚前の所に戻すか、新しく籍を作るか。

■親権者の決定。未成年の子どもがいる場合の名前を決める
基本的には親権者の戸籍に入りますが、親権者の戸籍に入らないケースもあります。

★自分の場合
3年間の別居期間があったので、その間を省いた婚姻期間中の財産分与を行いました。

過去分の通帳記入は省略されている場合も多かったので、銀行に直接問い合わせて履歴を送ってもらい、それらを元に分与額を決定しました。なお、元妻は神奈川県にある実家の戸籍に戻っています。

証人が2人必要

協議離婚の場合は証人が必要なので、事前に証人になってくれそうな人にお願いをしましょう。弁護士に依頼している場合は弁護士でも大丈夫です。

離婚届が受理されない場合

  • 子どもの親権者が決まっていない場合
  • 相手が勝手に離婚届を提出した場合

子どもがいる場合は親権者は必ず決めておく必要があります。

相手が離婚届を勝手に提出してしまったケースも多く見受けられます。そういうおそれがある時は「離婚届不受理申出」を市区町村役場に提出しておきましょう。相手が勝手に離婚届を出しても受理されないよう対応してくれます。もし勝手に離婚届が出されていた場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し出たり、裁判をしたりすることができます。

まとめ

離婚の際は感情的に普段と違っていることが多いもの。それは仕方のないことです。

離婚届を提出してしまえば離婚は成立し、後戻りはできません。よく熟慮して、後悔のないような決断をしましょう。

もし離婚を決断し、離婚届を提出しなければならなくなった方に、この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。