投資

利益が手元にないのに納税……仮想通貨の確定申告で現実を知る

確定申告という現実

仮想通貨で大やけどをしたイカリですが、確定申告はしなければならないということで、ようやく重い腰を上げてみる。

2017年中はJPYへの利益確定はなかったものの、「仮想通貨→仮想通貨」の取引はあったので、納めるものは納めなければ……。

いったいいくらになるのか?

ほぼ利益なんてないし……と思っていたものの、問題は「2017年」ということ。そう、12月に暴騰して200万円を超えた時期に、結構な取引をしてしまっていたのである。

当時、草コインにはまっていた僕は、Binance、CoinExchangeなどを利用して、わりと頻繁に取引していた。しかも海外だし、どの程度の額になるのか見当もつかない。



損益計算ツール

できるだけ効率的に計算したいので、仮想通貨向けの損益計算ツールを使ってみた。候補に挙がったのは以下の2つ。

tax@cryptact(クリプタクト)
対応取引所一覧:bitFlyer、Coincheck、Zaif、Kraken、bitbank、GMOコイン、QUOINEX、POLONIEX、Binance、BITTREX、BITFINEX、CRYPTOPIA、HitBTC、COINEXCHANGE、Changelly、カスタムファイル
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運営者:ゴールドマン・サックスに10年超勤務し、トレーディングや決済等のシステム設計等に携わった後、社内ヘッジファンドの投資運用業務を行っていた者が中心となり立ち上げ。(公式サイトより)

G-tax
対応取引所一覧:bitFlyer、Coincheck、Zaif、bitbank、BITTREX、POLONIEX、BITFINEX、Kraken、HitBTC、QUOINEX、Binance、Yobit、btcbox、Changelly、TREZOR
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運営者:株式会社Aerial Partners。仮想通貨税務に精通した税理士を紹介するとともに、税理士向けに仮想通貨取引記録の提供を行う『Guardian』を運営。(公式サイトより)

両サービスともに当時利用者数が限定されていたが、どちらも運よく滑り込みで利用登録ができた(ここで運を使ってしまったと今なら思える)。

今は両サービスともに新規登録できるようになっています!

G-taxはCoinExchangeが未対応のため、利用しようか迷ったが、おおよその算出額をクリプタクトと比較するために、こちらも使ってみることに。

ちなみに現在利用者の受付をしているサービスとしては、「CryptoLinC(クリプトリンク)」がある。こちらも登録はしてみたものの、対応取引所が少なかったので(汎用フォーマットはあるが)使わないことにした。

使い方はクリプタクト、G-taxどちらも簡単で、

それぞれの取引所からダウンロードしたCSVファイルをアップロードするのみ

というわけで、ちょちょいと作業して、アップロード!

まずクリプタクトの結果は……。

約750,000円!? マジで!? まったく実感がない。まさに仮想。実感ですら仮想。

G-taxもやってみよう。さて……。

約640,000円!? マジで!? CoinExchangeの分はないけれど、足せばクリプタクトと変わらないと思われる。これが現実か。ずっと仮想世界にいたい

移動平均法と総平均法

はっ! よく見たらどちらも2種類の算出方法を選べるではないか。

先ほど計算したのは「移動平均法」。算出方法を変えたらどうなるんだろう?

今度は「総平均法」で計算してみよう! まずはクリプタクト。

おおおお、36,000円くらい安い! これはいい。

一応、G-taxも計算してみようかな。さーて、計算。

ええええ、27,000円くらい高い!? どうなっているのだ……。

G-taxはCoinExchange分がないので、どちらにしてもクリプタクトの方を採用するのだけれども。そのCoinExchangeのところで差が出たのかな。

そもそも「移動平均法」「総平均法」はどう違うのだ?

こちらの会計事務所のサイトを見てみると、いずれもメリットとデメリットがある。

気になるのは総平均法のデメリット。

総平均法の一番のデメリットは、実際の取引ベースの利益と大きく異なる結果の利益になってしまう可能性があることです。

総平均法によれば、年末まで売却を行なわず、保有していたと仮定し、取引ベースの金額で売却した場合の利益計算になるからです。

そして、怖いのが、実際の取引ベースの利益では利益が少額だったにも関わらず、総平均法によれば、利益が大きくなってしまい、納税だけが多額に発生してしまうことです。(上記サイトより一部転載)

なるほど……。今年の年末頃に、どのくらいの変動があるかは想像もつかない。昨年はほぼ12月の取引しかなかったけれど、先のことを考えると「移動平均法」のほうがいいような?

よし、ここはひとつ「移動平均法」でいってみよう!

計算して申告書に記入

それにしても、実際には1円すらJPYを手にしていないのに、利益が70万円以上になってしまうとは……。

しぶしぶ税金の計算を開始する

源泉徴収票を用意して、記入例と計算方法を参照しながら記載。幸い確定申告の作業は何回かしたことがあったので、その時のことを思い出しながら粛々と作業を進める。

そういえば各種控除があったな……。

・医療控除
・生命保険控除
・ふるさと納税控除

よしよし。これらを控除に入れて算出してやろう。

あー、医療控除は今年から領収書の添付が不要になった代わりに、診療機関ごとにまとめて紙に記載しないといけないのか。

健康保険組合からの通知書を参照して記入せよとのことだが、通知書は捨ててしまった……と思ったら、平成29年から3年間は移行期間で領収書を添付してもよいとのこと。今回は領収書添付で!

ふるさと納税は、自治体の証明書が必要なので忘れずに。

はたして税金は……?

計算終了! 納税額は……、

約13,0000円!? 高いな……。これに後から住民税も来るのか。

しかし、各種控除を入れてもこの額か~。

そもそも、なぜこんなになるかというと、仮想通貨単体の利益を給与に上乗せしたうえで、源泉徴収額を抜いたものの額に税金がかかるからか(決して高所得者ではないのだが……)。お上の上納システムおそるべし。※念のため後日再計算します

これは、何としても親玉であるビットコイン様に息を吹き返してもらわなければ

今後は必要以上の取引は控えたほうがいいかもしれないが、1月にも結構な取引をしてしまった。来年が怖い……。

ビットコイン様が倒されてしまったら、どうすればいいのだ。

そうだ。こうなったら……、あいつに頼るしかない。

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